研究室プロジェクトについて先生に聞きました。

研究室プロジェクトを実施する理由とは

　大学が実践プロジェクトに関わる際に、民間企業やコンサルタント等の仕事との違いを意識することが大切です。そこで、以下の方針を重視して取り組んでいます。

１．大学の地域貢献の一環として取り組む

　私たちのような都市・住環境計画の分野では、地域社会への貢献がとても大切です。様々な地域活動には、専門家や学生の力が求められることが多くあります。つまり、地域で困っている、地域を活性化したい、しかしプロには頼めない（その段階に至っていない）という場合は、大学研究室として協力するわけです。その場合の経費については、研究の一環として研究費で対応する場合と、実費程度の負担をお願いする場合があります。

２．研究開発の一環として取り組む

　プロジェクトの内容をみると分かりますが、日本で実現例がほとんどないテーマが多数です。例えば、団地再生については、全面建替え事業は手法や法律が整備されてきました。しかし、空き地への新規棟の建設、集会室への福祉施設の導入などは、分譲団地では実現例がありません。住民にとって必要ですが実現が難しいのです。そこで、私たちは、新しい方式の研究開発を進めつつ、住民や企業と一緒になって実現に取り組んでいます。このような研究を伴う実践プロジェクトは、資金の問題や実現見通しの不透明さから民間事業者だけで取り組むことは難しく、大学に期待されるテーマといえます。

　また、プロジェクトを通して、法制度が支障になっていることが判明することも多々あります。その場合は、法改正の提案を行います。このような取り組みは論文にもなりますので、大学ならではといえます。

３．修士学生の教育の一環として取り組む

　プロジェクトは、修士１年生が中心となって取り組みます。その中で、実社会の問題に触れ、問題解決の提案力を磨き、そして住民の方々との対話や発表会を通してコミュニケーション力を磨きます。学部の演習とは異なり、実現を前提とした取り組みですので、事業試算や法制度との整合性検討も行います。学生は、プロジェクトに関わる１年間で大きく成長していると感じます。このような教育効果も大きな目的です。

*** テーマの持ち込みはご相談下さい ***

　住民・企業・コンサルタント・その他から、趣旨に合致したテーマがあれば、どうぞメールでご相談下さい。 小林研究室は終了しましたが、同分野の森永研究室においても教育研究の一環として取り組んでいます。